外国人が日本でのビジネスを絶対成功させるための3つの方法

このページに来て下さったということは、“日本でのビジネスを絶対成功させたい!”という強い気持ちがある方ではないでしょうか?

 

そんなあなたの期待に応えて、今回は「外国人が日本でビジネスを成功させるための3つの方法」をご紹介していきたいと思います。会社を運営する際のヒントになると思うので、ぜひ参考にしてみてください。

成功は失敗から学ぶのが一番

“早く成功する方法が知りたい!”という気持ちも分かりますが、成功方法を知る前にまずは失敗事例を見ていきましょう。あくまで筆者の意見ですが、100個の成功方法を知るより1個の失敗事例から学ぶ方が得るものは大きいと思います。

 

ここでは、経済産業省が公開している“本当にあったベンチャー企業の失敗事例”を年齢ごとに抜粋してご紹介していきたいと思います。“なぜ失敗したのか?”“自分だったらどうするか?”を考えながら読み進めてみましょう。

 

20代失敗事例:M&Aを焦り、買収先企業の経営破たんにより連鎖倒産

下請け経営からの脱却を目指し、独自のノウハウを構築するためにM&Aを積極的に展開。無理な投資もあったが、社長の一存で抑止力が働かなかった。IT不況の中、M&Aの効果は限定的だったが、グループ企業への投資をストップするタイミングを失っていた。グループ企業のうち1社が経営破たんし、その影響を受け連鎖倒産した。

 

30代失敗事例:大口顧客からの受注がストップし業績悪化

一番の大口顧客が貸金業規制を受けて業績が悪化し、その影響から同社からの受注が消滅、売上に大きな穴が空いた。営業におけるリスク管理機能が欠如していたこともあり、当社とは直接関係のない規制とはいえ、それに気づくのが遅かった。

 

40代失敗事例:設備投資と人材拡充を図るが人材教育につまずき資金ショート

畳という伝統的分野において革新的製品を開発。大掛かりな設備投資と営業人員の拡充を図り売上は急速に拡大した。しかし、市場への浸透の遅れや人材教育のつまずき、類似品の発生等により売上は鈍化し、資金繰りが逼迫、資金ショートを起こし民事再生法の適用を申請した。

 

実際にあった失敗事例なので当然ですが、なかなかリアルですよね…。

失敗事例を読みながら「もし自分なら、こんな対策を打つだろう」など、解決策を考えるのことも一つの勉強になります。ちなみに、すべての事例を見たい場合は、こちらのリンクからチェックしてみてください。

ベンチャー企業の経営危機データベース~83社に学ぶつまずきの教訓~

※経済産業省の公式サイトへ飛びます。

外国人が日本でビジネスを成功させるための方法は3つ

では、失敗事例を確認できたところで、さっそく気になる“成功方法”をご紹介していきたいと思います。今回ご紹介するのは以下の3つです。

 

1.高め合える仲間と一緒に起業すること

2.経費は2倍に利益は半分に見積もること

3.資金調達先を複数用意しておくこと

 

では、一つずつ詳細を見ていきましょう。

1. 高め合える仲間と一緒に起業すること

ビジネスをする上で一番重要なのは「一緒に起業するチーム」です。結局会社は“ヒト”なので、人間関係がダメな会社は間違いなく倒産します。じゃあ、何を基準にチームを作ればいいのかというと、“価値観が合うこと”です。同じ方向に向かって高め合える仲間を選ぶことが会社の成長に繋がっていくのです。ちなみに、一人で起業するという選択もありますが、やはり「三人寄れば文殊の知恵」で複数人いる方が事業の可能性もグッと広がります。

 

補足

価値観が合うことはもちろん大事ですが、お互いの苦手な分野を補い合い尊敬し合える関係であることも重要です。例えばソニーの場合、根っからの「エンジニア」と第一線で活躍していた「営業マン」が手を組んだことで、現在の日本を代表する大企業へと成長を遂げています。

2. 経費は2倍に利益は半分に見積もること

ビジネスをする上で、事業が軌道に乗るまでは“できるだけお金を使わない”ということが大前提になります。そのため、事業計画では「経費を2倍に利益は半分に見積もること」が重要です。そうすれば、思った以上に経費がかかっても焦らずに済みますし、思ったとおりの利益が上がらなくても冷静な対応をすることができます。

補足

ビジネスをする上で、“焦り”は禁物です。焦った結果、M&Aで失敗したり、利益欲しさに“集客しますよ”“売り上げを倍にしますよ”といった上手い営業マンに乗せられて、高額なコンサルティング料を支払ってしまうことがよくあります。あくまで客観的に、冷静に経営を見つめることが大事です。

3. 資金調達先を複数用意しておくこと

失敗事例の中で圧倒的に多いのは、“資金繰りでつまずく”ということです。必要なものに投資するお金がなければ、事業を継続することは難しいですよね。そこで「資金調達先を複数用意しておくこと」が非常に重要になります。

ではここで、主な資金調達先を3つ確認していきましょう。

 

(資金調達先)

日本政策金融公庫

→ 銀行からの資金調達が難しい中小企業や個人事業主に対して積極的に低金利で融資を行っています。最大2,000万円までの融資が可能ですが、審査に1~2カ月ほどかかってしまうことがデメリットです。

・ビジネスローン

→ 運転資金や納税資金、従業員への給与支払いなど、ビジネス関係への投資なら何にでも利用することができ、最大300万円~1,000万円までと融資額も様々です。メリットとして、セブン銀行などのコンビニATMで借入・返済できる手軽さが挙げられます。ちなみに人気のビジネスローンは、アイフル株式会社の子会社である「ビジネクスト」や「プロミス自営者カードローン」などです。デメリットは金利が高いことです。

・ベンチャーキャピタル

→ 成長が見込める未上場企業に対し、資金を投資する形で提供するのがベンチャーキャピタル。原則として、株式上場を狙う企業に対して投資を行います。

まとめ

いかがでしたでしょうか?日本に限らずどこでビジネスをするにしても、まずは“失敗から学ぶ”ことがとても重要になります。

成功方法だけを知って“こうしよう!”と真似をするのではなく、なぜ失敗したのか?を理解した上で、成功する方法も取り入れてみてくださいね。