外資系企業の社長、取締役の在留資格「経営管理」

このページに来て下さったということは、“日本で会社を作ってビジネスがしたい！”と思っている方ではないでしょうか。今回は、外資系企業の社長や取締役の在留資格である「経営管理ビザ」について徹底解説していきたいと思います。ぜひ、参考にしてみてくださいね。

経営管理ビザってなに？

まず初めに、「経営管理ビザ」とは何なのでしょうか？
法務省は以下のように定義しています。

本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動ができる在留資格のこと。

う～ん、よく分からないですよね。分かりやすく言うと、日本で会社の経営をするための資格ということです。“経営・管理をするための資格”なので、対象者は企業の社長や取締役ということになります。

ちなみに、社長や取締役は以下の条件を満たす必要があります。

・日本に住んでいる2人以上の社員（フルタイム）を雇用すること

・資本金または出資金の総額が500万円以上であること

※社長や取締役自身は社員に含まれませんので、自分以外で2人雇用する必要があります。

在留資格：経営管理の事例

ここで、法務省が挙げている「経営管理」に当てはまる事例をご紹介していきたいと思います。

経営管理ビザは4つのタイプに分けられる

法務省の規定によると、経営管理ビザは4つのカテゴリーに分けることができます。それぞれのカテゴリーで提出書類も変わってくるため、自分がどのカテゴリーに当てはまるのかチェックしていきましょう。

ご覧のとおり、カテゴリー1と2は大企業の場合が多く、既に社会的信用が高いため、審査に通りやすいという傾向があります。また、用意する書類もかなり少ないです。

では、いざ「経営管理ビザ」を申請するとなった場合、用意する書類はどれだけあるのでしょうか？さっそく見ていきましょう。

経営管理ビザを取得するための必要書類

まずは、どのカテゴリーの人も用意しなければならない書類をご紹介します。

ちなみに、カテゴリー1と2に当てはまる方の書類はこれだけです。やはり信用度が高いからか、サクッと用意できそうな書類数になっています。対して、カテゴリー3と4に当てはまる方は、上記の書類の他にも用意するべき書類はまだまだあります。面倒だとは思いますが、覚悟して見ていきましょう。

（カテゴリー3と4の方の必要書類）

5.申請者の活動内容が分かる資料（いずれか）

日本の会社の役員に就任する場合

・役員報酬を定める定款の写し

・役員報酬を決議した株主総会の議事録の写し

外国法人内の日本支店に転勤する場合

・地位（担当業務）や期間、支払われる報酬額が分かる文書（派遣状，異動通知書等）

日本で管理者として雇用される場合

労働者に交付される労働条件が分かる文書（雇用契約書等）

6.日本で管理者として雇用される場合、事業の経営や管理について３年以上の経験があることを証明する文書

・関連する職務に従事した機関、活動の内容や期間が分かる履歴書

7.事業内容が分かる資料（いずれか）

・登記事項証明書の写し

・勤務先等の沿革・役員・組織・事業内容の詳細が記載された案内書

8.事業規模が分かる資料（いずれか）

・常勤の職員が二人以上いることが分かる文書

・登記事項証明書

・その他事業の規模が分かる資料

9.事務所用施設の存在が分かる資料

・不動産登記簿謄本

・賃貸借契約書

・その他の資料

10.事業計画書の写し

11.直近の年度の決算文書の写し

（カテゴリー4の方だけが用意する書類）

12.前年分の職員の給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表を提出できない理由が分かる資料（いずれか）

源泉徴収の免除を受ける機関の場合

・外国法人の源泉徴収に対する免除証明書その他の源泉徴収を要しないことが分かる資料

上記以外の機関の場合

・給与支払事務所等の開設届出書の写し

・直近３か月分の給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書の写し

・納期の特例を受けている場合は、その承認を受けていることが分かる資料

まとめ

いかがでしたでしょうか？今回は、「経営管理ビザ」の概要から必要書類までご紹介していきました。経営管理ビザにはカテゴリーがあります。

自分がどのカテゴリーに当てはまるのかチェックした上で、用意すべき書類などを揃えていってくださいね。