経営管理ビザ代行サービスの有力行政書士事務所｜おすすめ5社まとめ
今回は、日本で会社設立を夢見る外国人の方々に向けて「経営管理ビザ」の取得についてまとめました。
経営管理ビザの取得の流れに加えて、経営管理ビザ代行サービスを行っている行政書士事務所の中から実績豊富なおすすめ5社もご紹介！
経営管理ビザとは？わかりやすく解説！
「経営管理ビザ」とは、外国人が日本で会社を設立したり、幹部として「経営」「管理」の職務に従事するために必要な在留資格のことです。
元々は「投資経営ビザ」と呼ばれていましたが、2015年4月の法改正により、現行の「経営管理ビザ」に変わりました。
わかりやすく言うと、
日本で会社を立ち上げたい外国人
代表取締役、取締役、部長、支店長、工場長といった管理職に就きたい外国人
上記の方は、この経営管理ビザを取得する必要があるということです。
経営管理ビザの在留期間は？
経営管理ビザの取得で認められる在留期間は、5年、3年、1年、4ヶ月、3ヶ月とされています。
この「4か月」は、2015年の法改正時に新たに設けられました。
在留期間は出入国在留管理局の審査によって決まるため、必ずしも希望の在留期間の許可が下りるわけではないという点に要注意です。
在留期間が終わったら、再度更新手続きの申請を行わなければなりません。
経営管理ビザの要件は？
経営管理ビザの要件は、「自分自身が経営者となるケース」と「管理者に就任するケース」で異なります。
まず、会社を立ち上げ「経営者となる」場合の要件について見ていきましょう。
事業を行うための事務所が日本に存在していること。
事業規模が下記1～3のいずれかに当てはまること。
1. 常勤職員を２人以上雇用。（雇用するのは日本人もしくは「永住者・日本人の配偶者等・永住者の配偶者等・定住者」の在留資格を持つ外国人）
2. 資本金、または出資金の総額が500万円以上。
3. 「１または２に準ずる規模である」と認められること。
事業の安定性・継続性が認められるものであること。（税務署等への手続き・届出／事業計画による説明等）
続いては「管理者となる」場合の要件を見ていきましょう。
事業の経営・管理について3年以上の経験があること。
日本人が従事する場合と同等額以上の報酬を得ること。
経営管理ビザを申請する際は、ケースに応じてこれらの要件を全て満たす必要があります。
経営管理ビザの申請の必要書類（外国人会社設立時）
経営管理ビザの申請や更新時には、様々な公的書類や、事業内容に関する資料の提出が求められます。
下記は経営管理ビザの申請の必要書類の一部です。
● 在留資格認定証明書交付申請書：1通
● 写真（縦４cm×横３cm）：1葉（※申請前３か月以内に正面から撮影されたもの。）
● 返信用封筒：1通（定形封筒に宛先記載、404円分の切手を貼付）
それに加え、事務所用施設の存在を明らかにする資料として
● 不動産登記簿謄本：1通
● 賃貸借契約書：1通
また、
● 事業計画書の写し：1通
● 直近の年度の決算文書の写し：1通 などの提出も求められます。
上記以外にもケースによって必要書類は様々で、専門知識がない方には非常に難解な内容となっています。
これらを自分一人で完璧に準備するのは相当な労力が必要です。
実績豊富！経営管理ビザ申請代行におすすめの行政書士5選
経営管理ビザ取得には、一般的に3～6カ月の期間を要しますが、申請内容に不備があった場合などはさらに時間がかかる場合もあります。
そのため、スムーズに事業を進めていくためには、専門家に相談したり、代行サービスを利用するのが確実です。
ということでここからは、経営管理ビザ申請代行サービスを行っている行政書士事務所の中から評判の良い5社をご紹介します。
外国人のビザ申請代行サービスといえばこちら！
全国的にも数少ない外国人ビザ申請を専門に扱う事務所で、「入管・在留資格・外国人雇用」のプロフェッショナルとして知られています。
関東を中心に全国展開している大手事務所なだけあって、日本でもトップクラスの実績を誇ります。
無料相談、完全返金制度といった手厚いサービスも人気の理由。
一度目で許可が下りなかった場合、再申請、再々申請まで無料で行ってもらえます。
また明瞭な料金体系も大きなポイント。
さむらい行政書士法人では、着手金と、成功報酬が料金表できっちり定まっており、後々追加料金が発生するといった心配がいらないので、安心して任せられますね。
許可率99.7%という高い実績と、スピーディーな対応に高い評価が寄せられています。
経営管理ビザを取るなら【会社設立ＪＡＰＡＮ】 – 必ず取れる【経営管理ビザ】
https://samurai-law.com/kaisha/
日本で外国人が会社設立し、社長になるには「経営管理ビザ」を取得しなければなりません。「経営管理ビザ」は社長（代表取締役）以外にも取締役、部長、支店長、工場長等の事業の経営・管理に関する業務を行う外国人も取得しなければならない対象となります。
汐留パートナーズ行政書士法人は、中央区・銀座に拠点を構えています。
外国人会社設立とビザ申請に精通しており、年間100件のペースで外国人の会社設立実績を上げています。
英語や中国語が堪能なバイリンガルスタッフが多数在籍しているため、日本語に自信のない外国人の方でも利用しやすいというクチコミが多数見られました。
経験豊富なコンサルタントが多数在籍する、グローバルな行政書士事務所です。
外国人のための会社設立＆ビザサービス｜汐留パートナーズ行政書士法人
https://shiodome.co.jp/japan-incorporation/
汐留パートナーズ行政書士法人は、PKFの日本メンバーファームであり、外国人の日本での会社設立やビザ申請に関する豊富な経験を有するコンサルタントが多数在籍しています。
アルファサポートは国際業務と起業家支援に特化した行政書士事務所で、港区にオフィスを構えています。
経営管理ビザ申請代行の実績も豊富で、利用者のクチコミも上々。
初回面談時の相談料が無料というのがありがたいですね。
ビザ申請の許可率が高く、事業計画書作成（別途依頼が必要）や株式会社の設立など、サポートも充実しています。
港区付近で経営管理ビザ申請代行サービスをお探しの方におすすめの行政書士事務所です。
経営管理ビザ 申請 【徹底解説】 – 在留資格「経営・管理」の申請なら、アルファサポート
https://business-manager.jimdofree.com/
経営管理ビザ（在留資格「経営・管理」）に関する情報収集は、在留資格申請と会社設立の専門家、東京のアルファサポート行政書士事務所が運営する信頼のナビサイトへ。
行政書士法人ACROSEEDは、東京都千代田区に拠点を持つ、外国人のビザ手続き、許認可の取得、株式会社の設立に特化した行政書士事務所です。
30年以上にわたって、日本で働きたい外国人の支援を続けてきました。
バイリンガルスタッフも多数在籍しており、英語、中国語、韓国語での対応が可能となっています。
またホームページ上では利用料金が詳しく掲載されているため、「具体的に費用がどれくらいかかるのか」をイメージしやすいのが嬉しいですね。
メールでの問い合わせや無料相談も随時行っています。
行政書士法人ACROSEED(アクロシード)/東京都千代田区の行政書士事務所
東京都千代田区の行政書士法人、外国人のビザ手続き、許認可の取得、株式会社の設立を行います。英語、中国語、韓国語対応可能です。
コンチネンタル国際行政書士事務所は、日本で働きたい外国人に向けて、
ビザ申請のためのアドバイスや、ファイナンシャルプランニングなどの金融関連のサポートを行う行政書士事務所です。
港区・赤坂に事務所を構えています。
コンチネンタル国際行政書士事務所は、ビザ申請の手続きと財務コンサルティングを、両方同時に進められるという点が一番の売りです。
完全成功報酬の料金体系で、仮にビザ申請の許可が下りなかった場合は無料で再申請を依頼できるので安心して利用できます。
在留ビザのスケジュール管理など、アフターフォローにも定評がある事務所です。
コンチネンタル国際行政書士事務所 │ 外国人の方の起業支援・就業・雇用に強い
https://continental-immigration.com/
外国人の方の、日本での事業計画書作成、起業（会社設立）、経営管理ビザ取得、資金調達なら、コンチネンタル国際行政書士事務所にお任せ下さい。無料相談を実施中。
経営管理ビザ代行サービスにおすすめの行政書士事務所5選｜まとめ
今回は、「日本で起業したい」「管理職として働きたい」という外国人の方に向けて、経営管理ビザ申請について解説しました。
日本での事業を成功させるためには、スピーディーかつスムーズに申請手続きを進めるというのが大きな鍵となります。
今回ご紹介した5つの行政書士事務所は、外国人のビザ申請に特化した実績豊富な事務所ばかりです。経営管理ビザの申請に疑問や不安を抱えられている方は、ぜひ一度問い合わせてみてはいかがでしょうか？